TERANTA 利用規約
このTERANTAご利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、龍鵬商事株式会社(以下「当社」 といいます。)が提供するサービス「TERANTA」(以下、「本サービス」といいます。)の利用者に適用される、サービス利用にあたっての当社と利用者(以下「ユーザー」といいます。)との 間で定める規約です。本サービスのご利用にあたっては、本規約をご承諾の上、本サービス上で 明示される遵守事項を守ってご利用ください。
第1条(総則)
ユーザーは本規約に同意した上で、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりませ ん。ユーザーは、本アプリおよび本サービスを利用することにより本規約の全ての記載内容につ いて同意したものとみなします。尚、ユーザーが本規約に同意しない場合は、速やかに本サービス の利用を停止し、当該アカウントを削除するものとします。
1.当社は、当社の判断により、本規約を改訂・変更できるものとし、当社が本規約を変更した場 合には、ユーザーに対して通知するものとします。
2.ユーザーが、前項の通知受領後に本サービスを利用した場合、またはアカウントの削除の手続 をとらなかった場合には、本規約の改訂・変更に同意したものとみなします。 なお、当社は、 本規約の改訂・変更によりユーザーに生じたすべての損害について、一切の責任を負いませ ん。
3.本規約の規定とルール等の規定が異なる場合は、弊社が別途定める場合を除いて、ルール等が 優先して適用されます。
第2条(規約の適用) 当社は、本サービスのユーザーIDの登録をもって本規約に同意したものとみなします。
第3条(定義) 本規約において用いる用語の定義は次の通りとします。
(1)「アカウント」
本サービスにおいてユーザーに割り当てられた固有のアカウント
(2)「ユーザー」 本規約を承認の上、当社所定の手続きにより会員登録が完了し、アカウントを有している利用者 及びその他本サービスに付随するサービスを利用するすべての利用者
(3)「ゲストユーザー」
アカウント登録をせずに、本サービスを利用している方
(4)「記事」 本サービス上でユーザーが投稿した投稿内容
(5)「一般」 本人確認を実施していないアカウント
(6)「認証済」
本人確認が完了しているアカウント
(7)「イチオシの記事」 広告枠
(8)「結い」
本サービスに登録している全てのユーザー且つ公開設定にしているアカウントが表示されている ページ
(9)「トップ」
広告枠並びにフォローしているアカウントが投稿した記事が表示されているページ
(10)「グルメ 」 飲食に関連した記事
(11)「エンタメ」
音楽、演芸、娯楽、ゲーム、学び、その他イベント等に関連した記事
(12)「スポーツ」 スポーツ、アウトドアに関連した記事
(13)「ブログ」
日記などの日々の活動記録及びレポート等に関連した記事
(14)「ブランド」 地域ブランドや製造、メーカー、クラフト商品に関連した記事
(15)「その他」
上記(10)~(14)に含まれない内容の記事
(16)「出身者」 長野県南部・南信州地域(飯田下伊那)の出身者
(17)「移住者」
長野県南部・南信州地域(飯田下伊那)の出身者ではなく、且つ他地域から同地域に移住した者
(18)「ゲスト」 (16)及び(17)以外の南信州地域外在住の者
(19)「カテゴリー」
ユーザーが選択したライフスタイルごとにユーザーを表示しているページ
(20)「表現者」 演劇、音楽及び芸術、クラフト、DIY等、ステージや個展で表現活動をしている者
(21)「アウトドア」
スポーツ及びキャンプ等、屋外での活動を好む者
(22)「インドア」 読書及び映画鑑賞、料理等、屋内活動を好む者
(23)「子育て」
子育てをしている者及び子育てに関する情報を発信及び取得したい者
(24)「グルメ 」 カフェ及び飲食店、グルメ好き等、飲食に関連した情報を発信及び取得したい者
(25)「事業主」
事業や店舗運営している者、その他関係のある者
(26)「交流」 他のユーザーとつながりコミュニケーションを図りたい者
(27)「グローバル」
外国人や外国文化に興味がある人、語学教師、その他日本語以外の言語を話せる者
(28)「学び」 学びたい及び教えたい者
(29)「社会活動」
地域活性化や社会貢献、慈善活動に関する情報を発信及び取得したい者
(30)「観光」 観光情報を発信及び取得したい者
第5条(本サービスのご利用について)
1.ユーザーは、本サービスのご利用にあたっては、諸法令を遵守し、全てユーザーご自身の責任に おいて行うことを承諾していただきます。
2.本サービスの利用に関しては、本サービスの利用に必要な環境の整備・維持管理および別途携 帯電話会社所定の通信料の支払いをユーザーの責任と費用負担で行うものとします。
3.当社は、本サービスの配信に必要な設備等の定期的もしくは緊急的な保守、工事もしくは障害 の対策等が必要な場合、事故、天災、不可抗力、電気通信事業者による電気通信役務の提供の 中止等、 当社の責によらない事由により本サービスの提供が不可能となった場合、または運 用上・技術上やむを得ないと当社が判断した場合、事前にユーザーに通知することなく、本サー ビスの提供の全部または一部を停止する場合があります。
4.ユーザーは、建物内、ビル陰およびネットワーク接続エリア対象外の場所などでは、通信環境 の悪化により一時的に本サービスの利用ができなくなる場合があります。
5.ユーザーが理由の如何を問わず本サービスをご利用できないこと、または本サービスに関して 損害(データの消失、営業上の利益の逸失による損害を含み、これらに限られない)を被った ことについて、当社が当該事項の発生の可能性を認識していた場合であっても、当社は一切の 責任を負いません。
6.本サービスでのコンテンツ提供は当社の定める期間経過後は終了いたします。
7.ユーザーが本サービスを利用するためには、ユーザー本人が、当社所定の手続(名前、メール アドレスなどの登録等)を経てアカウントの登録を行わなければなりません。 尚、ユーザーが 未成年の場合には、親権者などの法定代理人の同意を得た上で登録を行わなければなりませ ん。
8.ユーザーが未成年者である場合、前項の同意を得ている、年齢を成年と偽る等の詐術を用いた 本サービスの利用について、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことができないも のとします。
9.当社は、利用者が未成年者である場合、本サービスの一部又は全部の利用を年齢に応じて制限 することがあります。
10.アカウントは、原則ユーザー1名につき1つのみ登録できるものであり、ユーザーは複数のア カウントを保有できないものとします。尚、当社が事前に承認したアカウント(個人利用以外 の団体及び商用、公的利用等)のみ同一名でも登録できるものとします。
11.ユーザーが登録する情報は、すべて真正かつ正確な情報でなくてはなりません。また、登録さ れた情報に変更があった場合、ユーザーは速やかにこれを変更後の内容に修正しなければなり ません。前項の届出がないことによって、第三者が不利益又は損害を被った場合は、当該利用 者がその損害を賠償するものとします。
12.以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、アカウント登録を承認しないま たはアカウントを凍結もしくは削除することがあります。
(1)メールアドレスが既に他のユーザーにより登録されている場合
(2)過去に本規約違反等により、当社から本アプリまたは本サービスの利用停止または退会 (以下「利用停止等」といいます)の処分を受けている場合
(3)登録内容に正確でない情報または事実と異なる情報が含まれている場合
(4)当社の本サービスの運営・提供または他のユーザーの利用の妨害、本サービスに支障を きたす行為を行った場合やそのおそれがあると当社が判断した場合
(5)暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準 構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、 テロリスト等、 日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下、上記の 者を総称して「暴力団員等」といいます。)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者 (以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)であると判明した場合、 ま たは、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人の役員、従業員である等反社会的勢 力等と何らかの関係を有していると判明した場合
(6)その他当社が本サービスを利用させることが不適当であると判断する場合
13.当社は、前項の承認をしない場合において、申込者にその理由を開示する義務を負いません。
14.ユーザー等は、反社会的勢力等のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しな いこと、および、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当 な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、 または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽 計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他こ れらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
15.ユーザーは、入力したメールアドレス、電話番号、パスワード等を自ら管理する責任を負いま す。また、ユーザーは、アカウントを第三者に利用させたり、譲渡や売買、質入、貸与その他 形態を問わず処分することはできません。
16.アカウントの取扱いに関して、ユーザーによる管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に よって生じた損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切責任を負わないものとしま す。
17.アカウントに関する一切の権利は、アカウント保有者に一身専属的に帰属します。アカウント 保有者は、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。
18.アカウント情報が第三者に漏洩した場合またはそのおそれがある場合には、ユーザーは速やか に当社まで連絡するものとし、当社の指示に従うものとします。
第6条(会員IDおよびパスワードの管理)
1.会員は、本サービスが会員に付与する会員ID、パスワード等の管理および保管を行う責任を負 うものとします。会員は、設定したパスワードを定期的に変更して不正利用の防止に努めなけ ればなりません。
2.会員は、会員IDおよびパスワード等を第三者に利用させ、または譲渡もしくは担保設定その他 の処分をすることはできません。
3.会員ID及びパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会 員が負うものとし、当社に故意または過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いませ ん。
4.会員は、会員IDまたはパスワードが第三者に漏えいした場合、あるいは会員IDまたはパスワー ドが第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、 当社の指示がある場合にはこれに従うにものとします。この場合、当社はその会員IDやパス ワード等を不正アカウントとして停止することができるものとします。
第7条(会員登録をしないサービス利用について)
1.ユーザーは、当社が認める場合に限り、ゲストユーザーとして会員登録をせずに本サービスの 一部を利用することができます。ゲストユーザーは、本規約およびTERANTAプライバシーポ リシーの内容をよく読み、これらを遵守することに同意した場合に限り本サービスを利用する ことができます。
2.前条に定める事由が認められる場合、当社は、ゲストユーザーによる本サービスの利用を承認 しないことができます。その場合、当社は、不承認の理由を開示する義務を負いません。また、直ちにゲストユーザーの本サービスの利用を停止することができるものとします。
第8条(有料会員)
1.有料会員(ユーザーのうち有料会員登録をするために別途当社と契約を行った利用者。以下同じ)は、有料会員登録を行った日から、当社が定める有料会員向けのサービス・特典を利用す ることができます。
2.当社が定める有料会員向けのサービス・特典は、本サービスまたは公式ホームページ上でその 内容を提示・告知するものとします。
3.当社は、有料会員の事前の許諾または有料会員への事前の通知を要せずに、有料会員向けの サービス・特典の内容を変更等することができるものとします。
第9条(有料会員の利用料金)
1.有料会員の利用料金は、当社が定め、本サービスまたは公式ホームページ上に提示するとおり とします。なお、当社の定める利用料金は、事前に本サービス上で通知することにより変更することがあります。
2.有料会員の利用料金は、有料会員への変更日から発生するものとします。
3.有料会員は、有料会員変更日に、利用料金を、当社の指定する方法により支払うものとしま す。
4.当社は、理由の如何にかかわらず、有料会員が支払った利用料金を返金いたしません。
第10条(有料会員の期間等について)
1.有料会員の期間については、有料会員変更日から1年間とします。
2.前項の期間中にユーザーが本アカウントを解約したり、有料会員登録を解除した場合であっても、有料会員は、当該期間中の利用料金を支払うものとします。
3.有料会員は、有料会員登録を解除する場合、期間満了の1ヶ月前までに当社所定の方法により 解除申請しなければならず、有料会員登録が期間満了の1ヶ月前までに解除されなかった場 合、有料会員登録を自動更新したものとみなし、更新時に第8条に従って利用料金を支払うの とします。
4.有料会員が有料会員登録を解除した場合のほか、有料会員が更新日までに利用料金を支払わな かった場合、有料会員登録は解除されるものとし、有料会員登録が解除された日以降、ユー ザーは、有料会員向けのサービス・特典を利用することができなくなるものとします。
第11条(加盟店販売方法)
1.本サービスのオンラインショップ(以下「テランタマーケット」といいます。)に商品を出品 する場合、ユーザーは本規約に同意した上、所定の情報を当社に提供することで、出店者(以 下「加盟店」といいます。)になることができます。
2.加盟店は、商品の問い合わせ等があった場合には、その当該問い合わせを行った者に対して、 正式商品名や価格など、取引に必要な情報について回答しなければなりません。
3.加盟店は、商品の注文があった場合には、当該注文者(以下「顧客」といいます。)との間で、 商品の送付、代金の決済その他販売に必要な手続きを自らの責任で決定のうえ行うものとし、 当社は一切の責任を負わないものとします。
4.加盟店は、顧客に対し、取引の当事者は加盟店と顧客であり、販売等に伴う権利・義務は加盟 店と当該顧客との間で発生することを明確に表示するものとします。
5.加盟店は、販売を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当 表示防止法、古物営業法、個人情報の保護に関する法律、資金決済に関する法律、消費者契約 法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令を遵守しなければなりません。 加盟店は、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号その他特定商取引に関する法律で要求される事項及び当社が要求する事項を、当社の指示に従って表示しなければならないものとします。
6.加盟店は、顧客との間で商品の販売に関する契約(以下「販売契約」といいます。)が成立した 場合、販売契約を履行する義務を負うものとし、販売契約成立後に利用契約が終了した場合で も、販売契約を履行する義務を免れないものとします。
7.加盟店は、顧客との間で、商品の不着、到着遅延、瑕疵その他に関する紛争が生じた場合、又 は第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権若しくは人格権等に関する紛争が生じた場合 には、すべて会員の責任と負担において顧客が著しく不利にならないように適切に解決するも のとします。また、当社が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合に は、会員はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切 の諸経費を当社に支払うものとします。
8.加盟店は、加盟店と顧客その他の第三者(第8条に定める決済事業者等を含みますが、これに 限られません。以下本項において同じ。)との間の商品の不着、到着遅延、瑕疵、著作権、商 標権等の知的財産権若しくは人格権等に関する紛争若しくは顧客によるクレジットカードの不 正利用その他不正取引(以下「不正取引等」といいます。)が生じた場合若しくは不正取引等 が生じた疑いがある場合について、会員の同意を得ることなく、当該顧客又は当該会員に関す る紛争、不正取引等に関係する第三者(警察等の司法機関を含みますが、これに限られませ ん。)に対し、加盟店または顧客に関する情報提供、当該紛争、不正取引等に関する情報提供 その他の援助を行うことができるものとします。
9.加盟店は販売を行うことに関し、以下の事項を遵守するものとします。
(1)加盟店の作成した販売条件や商品等の説明等を含む広告の表示内容に虚偽がなく、当該 表示内容に基づく瑕疵のない商品等の販売、提供を行うこと。
(2)顧客に対し、購入の申込み、承諾の仕組みを明示し、顧客が取引の成立時期を明確に認 識できる措置を講じること。
(3)顧客との契約上のトラブルが発生した場合、信義則に反して一方的に顧客が不利になら ないように取り計らうものとし、加盟店が責任を取り得ない範囲について顧客が理解できるよ う明示すること。
(4)当社からの求めがある場合、直ちに加盟店自身の本人確認書類(運転免許証、パスポー トを含みますが、これに限られません。)その他当社が求める情報、資料を提出すること。
第12条(決済手段の提供)
1. 加盟店は、本サービスを利用して販売した商品の代金(以下「商品代金」といいます。)の決 済に関し、当社又は当社と提携する第三者の提供する決済手段(支払区分は当社が別途指定し たものとします。)を利用しなければなりません。ただし、当社は、当該決済手段を利用させ ることが適切でないと合理的に判断した場合は、決済手段の全部又は一部を利用させないこと ができるものとし、当該措置により会員に生じた損害に関し、当社に故意又は重大な過失がない限り、責任を負いません。
2.加盟店が前項の決済手段を利用する場合において、加盟店は、本サービスのシステム上において商品の発送を確認できることとなった日の翌日から7日の間に顧客その他の第三者からク レームがなされなかった場合に限り、翌月1日に当社に対して本件代金(第8条第1項に定義さ れます。以下同じ。)の支払いを請求する権利を取得するものとします。
3.当社は、前項に基づき本件代金の支払いを請求する権利を取得した加盟店からの支払い請求を 受けた場合、別途当社が定める期間が経過した後、会員に対する支払いをするものとします。 但し、本件代金から本サービス利用手数料(第13条第1項に定義されます。以下同じ。)、第 13条第3項に定める商品配送サービス利用料を控除した金額が、本条第15項に定める費用の金 額以下の金額である場合には、加盟店は本件代金の支払い請求をすることはできないものとし ます。
4.販売契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失った場合(決済事業者等(第14条第1 項に定義されます。以下同じ。)が定めるチャージバック事由その他の当社に対する支払いの 拒絶又は返還事由に該当する場合を含みます。)、それと同時に加盟店・当社間の商品代金債 権譲渡契約(第14条第1項に定義されます。以下同じ。)も遡及的に効力を失うものとし、加 盟店は、速やかに当該販売契約に関連して当社が会員に対して支払った金額(本件代金を含み ます。)を返金しなければなりません。この場合、当社は、当社の裁量で当該返金の額を、加 盟店に対して支払われるべき金額から控除することができるものとします。
5.本条第2項及び第3項の規定にかかわらず、販売契約が解除、取消し、無効等の理由により効力 を失うことが予想される場合、決済事業者等が定めるチャージバック事由その他の当社に対す る支払いの拒絶又は返還事由の発生が予想される場合その他加盟店・当社間の商品代金債権譲 渡契約の効力が本条第4項の規定により失われる可能性があると当社が合理的に判断した場 合、かかる当社の判断が変更されるまで当社は当社の裁量により加盟店に対する本件代金の支 払いを留保することができ、加盟店は予めこれに同意するものとし、当社から加盟店に対して 本件代金の支払いを行っていた場合は、加盟店は当該本件代金を当社に返金しなければならな いものとします。当社は、本項に定める措置により会員に生じた損害に関し、一切責任を負い ません。
6.加盟店は、サービス等の無形物を販売する場合であって、当社又は決済事業者等の求めがある 場合、サービス等の提供を行ったことを証明しなければなりません。当社は、当社又は決済事 業者等が加盟店によるサービス提供が行われたと合理的に判断できない場合、当社の裁量によ り、当社が加盟店に対して支払うべき金銭等(本件代金を含みます。)について、違約金とし て没収又は顧客に返金することができるものとします。
7.加盟店が本条第1項に定める決済手段を利用する場合において、加盟店と顧客が共謀している 等当社が当該会員の取引を不当と判断した場合には、当社は、会員・当社間の商品代金債権譲 渡契約の解約、支払いの拒否、会員資格の停止、除名等の措置をとる場合があるものとし、会 員は予めこれに同意するものとします。この場合、会員は当該取引が不当でないことを示す資 料を当社が認める内容で提出しない限り、本条に定める支払いを受けることができないものと します。当社は、本項に定める措置により会員に生じた損害には一切責任を負いません。
8.当社から加盟店に対しての支払いを行う場合、当社は、加盟店から指定があり、かつ、加盟店 に対する支払を行う口座として適切であると当社が認めた口座(以下「指定口座」といいま す。)に対して支払いを行うものとします。加盟店は、自らの名義以外の口座を指定口座とし て指定することはできないものとします。指定口座の適切性に疑義があると当社が判断した場 合、当社は加盟店に対する支払いを留保することができるものとし、これにより加盟店に発生 した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
9.加盟店は、当社に対し本条第2項の請求を行う場合、事前に当社所定の手続きによる認証を行 わなければならず、当該認証がされていない場合、当社は加盟店に対する支払いを留保するこ とができるものとし、これにより加盟店に発生した損害について当社は一切の責任を負わない ものとします。
10.加盟店が本条第1項に定める決済手段を利用する場合、会員は、販売に関する一切の資料、証 跡その他当社が指定したものを5年間保管したうえで、決済事業者等(決済事業者等から当社 が要請を受けた場合には、当社を含む。以下本項において同じ。)から求められた資料等を提 出する等、決済事業者等及び当社の指示に従って、決済事業者等による調査に協力するととも に、当該決済事業者等から業務の是正要求があった場合にはこれに応じるものとします。
11.加盟店が本条第1項に定める決済手段を利用する場合、当該決済手段を利用した商品の所有権 は決済事業者等に移転するものとします。
12.加盟店が本条第1項に定める決済手段を利用する場合、当社と決済事業者等との間の契約が終 了したとき、及び同契約に基づき決済手段の停止が必要となるときなどにおいて、加盟店は、 当該決済手段を利用することができなくなることを予め同意するものとします。
13.加盟店が本条第1項に定める決済手段を利用する場合、加盟店は、顧客が販売契約の相手方と して不審と思われる場合には、商品の発送又はサービス等の提供を行わないものとします。
14.加盟店が本件代金の支払いを請求する権利を取得した時点から180日が経過した場合、当社は 指定口座に対して本件代金の支払いを行います。なお、本条第3項、第5項、第7項、第8項又は 第9項に基づき当社が支払いを留保等した場合、留保等した期間も経過期間に含まれるものと します。
15.当社から指定口座に対して行う支払いに係る振込手数料その他の費用は、加盟店が負担するも のとします。
16.指定口座が複数ある場合、当社は、当社の判断に基づきいずれかの指定口座に対して支払いを 行うことができるものとします。
17.当社から指定口座に対して支払いを行うことにより、当社の加盟店に対する支払債務は消滅す るものとし、加盟店が指定口座を誤って指定した場合でも同様とします。加盟店が指定口座を 誤って指定したことにより加盟店に発生した損害について当社は一切の責任を負わず、加盟店 が指定口座を誤って指定したことにより発生する組戻手数料その他一切の費用は、加盟店が負 担するものとします。
18. 本条第14項において、加盟店が本件代金の支払いを請求する権利を取得した時点から180日が 経過した時点で以下の各号のいずれかに該当する場合、加盟店は当該本件代金の支払いに係る 支払請求権を放棄したものとみなされ、当該支払請求権は消滅するものとし、これにより加盟 店に発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)指定口座が指定されていない場合
(2)指定口座の適切性に疑義があると当社が判断した場合
(3)指定口座について、事前に当社所定の手続きによる認証が行われていない場合
(4)当社が指定口座に対する支払いを行おうとしたにもかかわらず、当社の責めに帰すべき 事由なく、かかる支払いが正常に完了しない場合
(5)本件代金から本サービス利用手数料及び商品配送サービス利用料を控除した金額が本条第15項に定める費用の金額以下の金額である場合
第13条(加盟店の本サービス利用手数料)
1.加盟店は、本サービスの利用の対価として、サービス利用料、決済手数料その他当社が定める
利用料(以下「利用手数料」といいます。)を支払うものとします。
2.当社は、前項の利用手数料を本件代金から控除することにより、加盟店から支払いを受けるこ とができるものとします。
3.加盟店は、当社が本サービスに関連して提供する商品配送サービスを利用し顧客に対し商品を 配送する場合、商品配送サービス利用料を支払うものとします。
第14条(加盟店の役務提供)
役務を商品として提供している加盟店は、その役務提供者、実施時期、実施場所等の具体的な内 容を明記する必要があります。加盟店がかかる明記を怠っている、若しくは会員自らが顧客とな る自己取引を行っている等当社が当該役務提供の商品提供を不当と判断した場合には、当社は、 第 6 条に定める支払いの拒否、会員資格の停止、除名等の措置をとる場合があるものとし、加盟 店は予めこれに同意するものとします。なお、当社は、加盟店と顧客が同一のIPアドレスである場 合には、自己取引を行っているものとみなすことができます。また、当社は、支払いの申し出に 対し、顧客のサイン等の入った役務提供の完了を証明する書類の提示を求める場合があり、この 場合、加盟店は当該書類を当社が認める内容で提出しない限り、第 6 条に定める支払いを受ける ことができないものとします。当社は、本条に定める措置により加盟店に生じた損害には一切責 任を負いません。
第15条(DM・ダイレクトメッセージ)
1.本サービスのDM(ユーザー間の無料メッセージ機能)にて送信した内容の有効期限は、送信 した日から起算して14日間とし、当社は、当該期限を経過した内容を、ユーザーの事前の承諾 なしに自動で消滅させることができるものとします。
2.本サービスにおいて、当社が、複数のユーザー間でメッセージの投稿又は掲示板への投稿を行 う機能を設定した場合、ユーザー自身が投稿した個人情報、又は他のユーザーが投稿した当該 利用者に関する個人情報が、他の利用者、スポット又は第三者に知られることとなり、また利 用されることになったとしても、弊社は一切の責任を負いません。
3.当社は、当社サービスを適正に運営するために、あらかじめ通知することなく、データやコン テンツを削除したり、当社サービスの全部または一部の利用をお断りしたり、お客様のアカウ ントを削除したりするといった措置を講じることができるものとします。また、お客様が複数 のアカウントを登録されている場合には、それらすべてのアカウントに対して措置がとられる 場合があります。
第16条(届出事項の変更等)
1項 会員は、入会申込の際に本サービスに提供した登録情報に変更があった場合は、遅滞なく本サービスに当該変更事項にかかる情報を提供するものとします。
2項 会員は、当社から本人確認書類その他会員資格に関する情報の開示を求められた場合は、こ れに応じなければなりません。
第17条(退会)
1.利用者が退会を希望する場合には、本サービスの問い合わせ用のフォームまたはメールアドレ スへ退会を希望する内容を送信し、当社が受理した時点で、本サービスの会員登録を抹消(退 会)することができます。その際、本人確認のため所定の書類を提出して頂く場合がございま す。
2.会員が死亡した場合その他本人の会員資格の利用が不可能となる事由があったときは、当社 は、当該会員がその時点で退会したものとみなし、会員IDおよびパスワードの利用を停止しま す。
第18条(会員資格の停止、抹消)
1. 当社は、以下の事由がある場合、会員に何ら事前の通知または催告をすることなく、会員資格 を一時停止し、または会員登録を抹消することができるものとします。
(1)会員IDまたはパスワードおよび本サービスを不正に使用または使用させた場合
(2)当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(3)本サービス、他のユーザー、外部SNS事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれ のある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
(4)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5)支払債務(有料アカウントを含む)を期限までに履行しなかった場合
(6)会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てがなされた場合、または、会員が自ら破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し 立てをした場合
(7)禁固以上の法定刑が定められた罪を犯した疑いがあるとき
(8)本サービスが定める回数以上のパスワードの入力ミスがある場合
(9)当社の定める期間内に本サービスの利用がなかった場合
(10)登録したメールアドレスや電話番号が不通となり、当社からの連絡が不可能となった場合
(11)会員が本規約の条項に違反した場合
(12)ユーザーが登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該 金融機関による指摘等により判明した場合
(13)第14条~第16条に定める事由が認められる場合
(14)本サービスのサーバーに過度に負担をかける場合
(15)その他、会員として不適格であると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
2.当社は、第1項各号に該当する合理的な疑いが生じた場合において、事実確認が完了するまで 当該会員のサービスの利用を一時的に停止することができます。
3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について、当社が債務不履行 責任又は不法行為責任を負う場合を除き、一切の責任を負いません。
第19条(投稿)
1. ユーザーは、本サービスの会員登録を完了することで投稿することができます。
2. 利用者は、いかなる理由においても他者(個人・法人を含む)へのなりすましをしてはいけま せん。 発信者は、記事の掲載において個人・団体の名称を含む事実関係のすべてについて真実 の記載をしなければなりません。
第20条(利用資格)
1.ユーザーとして本サービスを利用するには以下の条件を満たす必要があります。
(1)個人利用以外の目的で利用する場合は、法人や団体、事業主等は実態のある団体である
ことを証明できること
(2)個人の場合、13歳以上、電話番号(携帯電話番号を含む)、本人名義の銀行口座および 公的機関が発行している身分証(免許証、パスポート、健康保険証等)を持っていること
(3)本規約に同意の上継続して遵守できる方
(4)当社が指定する方法による支払決済を利用できる支払い能力のある方
(5)契約締結について法的な責任能力のある方
2.アカウント認証の申込みをしたユーザーは、上記の証明書類又は当社が必要と認める情報や書 類を提供しなければなりません。
3.利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされ た一切の行為及び結果について一切の責任を負うものとします。
第21条(禁則事項)
1. ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行 為も含みます)をしてはならないものとします。 なお、以下の行為に該当するか否かについ て、当社は、自らの判断で、その該当性を判断し認定することができます。
(1)利用者以外の者にID及びパスワードを譲渡、貸与すること
(2)法令や公序良俗に違反する行為を行うこと
(3)他の利用者を不快にさせる行為を行うこと
(4)当社のサービスの障害となる行為を行うこと
(5)投稿内容が、国籍、民族、人種、社会的身分、性別、思想、信教、病歴、教育、年齢な どによる差別的表現行為に該当、またはその虞のある内容を含む場合
(6)投稿内容が、青少年の保護・育成の観点から不適切な物やサービスの提供や表現である と認められる場合
(7)詐欺等の犯罪に結びつく行為
(8)ストーキング行為を行う等の第三者に対する嫌がらせ行為
(9)他の利用者、スポット又は第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその信用、名誉、プ ライバシー権、肖像権その他本サービスに関する当社および第三者の権利を侵害したり、また はそのおそれがあるような行為
(10)社会規範・公序良俗に反するもの、第三者の権利を侵害しまたは第三者の迷惑となるよ うなものを、開示、提供または掲載等する行為
(11)当社、スポット又は第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、技術上も しくは営業上のノウハウその他の権利、又はこれらの権利に基づく実施権等の権利を侵害する 行為
(12)わいせつな表現、アダルト画像・図画、又は露出度の高い画像・図画の投稿
(13)アダルトサイト、出会い系サイト、年齢制限を有するサイト等への誘導、リンクさせる 行為
(14)政治的活動、宗教活動、宗教団体への勧誘する行為
(15)連鎖講(マルチ商法、ねずみ講、マルチまがい商法)などに類する勧誘・取引行為
(16)異性交際を求める/求めに応じる等の不適切な交際を促進する行為
(17)登録情報において、実在する第三者の人物・団体名などを登録する行為
(18)本サービスの内容を当社に無断で転載・複製・修正・蓄積または転送する行為
(19)当社のサーバまたはネットワークの機能を破壊し、不正に操作し、または妨害する行為
(20)本サービスまたは当社の配信する広告を妨害する行為
(21)第三者の個人情報を無断で収集、蓄積し、または第三者の個人情報の掲載等を行う行為
(22)他のユーザーまたは第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(23)未成年のユーザーが親権者又は保護者の同意を得ずに本アプリを利用する行為
(24)本サービスの不正な利用行使、または本サービスの提供の趣旨に照らして本来のサービ ス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
(25)本サービスのサーバー又はネットワークに著しく負荷をかける行為
(26)本サービスを第三者に再配布する行為
(27)本サービスに関するウェブサイト上の情報を改ざん、又は消去する行為
(28)無差別にメール送信、コミュニティ参加依頼、メッセージ投稿する行為
(29)他の利用者、スポット又は第三者をコンピューター・ウイルスに感染させる行為
(30)反社会的勢力に対する利益供与その他協力行為
(31)前各号の他、当社が合理的な理由に基づき不適当であると判断する行為
2. ユーザーが前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことにより、本サービス及び当社が何 らかの損害を被った場合、当社は当該ユーザーに対して損害賠償の請求ができるものとしま す。
第21条(反社会的勢力等の排除)
1.ユーザーは、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴 力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集 団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下、上 記の者を総称して「暴力団員等」といいます。)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ず る者(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力等」といいます。)のいずれかにも該当 しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴 力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、ま たは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて本サービス及び当社の 信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為(以下総称して 「不当な要求行為など」といいます。)を行わないことを確約することとします。
2.前項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。
(1)暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
(2)暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもっ てするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認 められる関係を有する者
(5)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
(6)その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等 を利用することによって自ら利益拡大を図る者
3.ユーザーが1項の確約事項に違反する場合、当社は、当該ユーザーに対して、直ちに本サービ スの提供を停止するものとします。この場合、ユーザーに損害等が生じた場合でも、当該損害 等について、当社及びその他の第三者に一切の賠償請求をすることはできません。
第22条(個人情報の取扱い)
1.当社は、ユーザーから提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲及びテランタプラ イバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとし、ユーザーは、こ のプライバシーポリシーに従って当社がユーザーから提供された個人情報を取扱うことについ て同意します。
2.当社は、テランタプライバシーポリシーで定める場合又は個別にユーザーから同意を得る場合 において、ユーザーの個人情報を第三者と共同利用する場合があります。
第23条(機密保持)
1. 本規約において「秘密情報」とは、利用規約または本サービスに関連して、ユーザーが、当社 より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、本
サービスの技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。 ただし、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又または知得したときに、既に一般に 公知となっていた、または既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示または知得し た後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供また は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認 されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2.ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに事前の書面による承 諾なしに第三者に本サービス及び当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとしま す。
3.前項の定めに拘わらず、ユーザーは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に 基づき、法的根拠のある範囲内にて秘密情報を開示することができます。ただし、ユーザー は、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりま せん。
4.ユーザーは、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社 の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものと します。
5.ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報 並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却 または廃棄しなければなりません。
第24条(連絡/通知)
ユーザーは、本サービスに関する案内、システムメンテナンスに関する告知、その他当社からユー ザーに対する連絡または通知は、本サービス上のDMまたはEメール等当社の定める方法で配信す ることを了承するものとします。当社からユーザーに対する連絡または通知は、ユーザーが本サー ビスの会員登録時に登録した連絡先に発信することにより、ユーザーに通常到達すべきときに到 達したとみなされるものとします。
第25条(本サービス内容及び本規約の変更、追加または廃止)
1.当社は、いつでも本サービスの内容及び本規約の変更、追加(以下、「変更等」という。)ま たは廃止することができるものとします。本サービスの変更等がユーザーに重大な影響を及ぼ す場合は、本サービスウェブサイトに当該変更等の内容を掲載してお知らせします。また、本 サービスの廃止は、当社所定の方法により事前にユーザーに通知するものとします。
2.当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害に関しては、当社に故意 または過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
3.当社は、本規約を変更する場合は、利用者に対し電子メールまたはその他周知に適した方法に より通知した上で、所定のURLに変更後の本利用規約を掲示します。
4.上記にかかわらず、利用者が本利用規約の変更通知を受け取った後または本規約の変更日以後 に本サービスを利用した場合は、その変更内容について異議なく同意したものとみなします。
第26条(本サービスの提供停止)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サー ビスの一部または全部を停止または中断することができるものとし、当該停止または中断により ユーザーに生じた損害に関しては、当社に故意または過失がある場合を除き、一切責任を負いま せん。
(1)本サービスの提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合
(2)火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
(3)外部SNSサービスに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
(4)その他、当社が停止または中断をやむをえないと判断した場合
第27条(利用停止等の措置の実施)
1.当社は、本サービスを利用するにあたり登録した情報(以下「登録情報」といいます。)が以 下に該当すると判断した場合、当該利用者による登録を承認しないこと、当該登録を削除する こと又は弊社が適切と判断する措置を講ずることがあります。 (1)登録情報が第三者に嫌悪感を与える等の公序良俗に反する表現を含んでいる場合 (2)本規約に違反したことがある者からの利用登録である場合 (3)本規約に違反したことがある者からの招待による利用登録である場合 (4)第三者になりすますことを目的としている場合 (5)当社の判断により、新規の利用を制限している場合 (6)前各号以外で、当社が不適切な利用であると判断する場合
2.当社は、本サービスへの最終アクセス日時から一定期間が経過している利用者の登録を、弊社 の判断で利用者に通知することなく削除出来るものとします。
3.支払債務(有料アカウント等を含む)を期限までに履行しなかった場合
4.ユーザーに対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の 申し立てがなされた場合、または、会員が自ら破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立 てをした場合
5.当社が定める回数以上のパスワードの入力ミスがある場合
6.登録したメールアドレスや電話番号が不通となり、当社からの連絡が不可能となった場合
7.当社は、ユーザーが本サービスの利用にあたって適用される規約、約款、約定等(本規約を含 みますが、これに限りません)に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合(前条各号 のいずれかに該当し、 またはそのおそれがあると当社が判断する場合を含みますが、これら に限りません)、あらかじめユーザーに通知することなく本サービスの利用を停止したり、失 効させる等の措置を講じることができるものとします。
8.前項の規定にかかわらず、当社は、他のユーザーその他のいかなる第三者に対しても、ユー ザーの違反を防止または是正する義務を負いません。
第28条(知的財産権等の権利帰属)
1.本サービスならびに本サービスに含まれているコンテンツおよび個々の情報、商標、画像、広 告、デザイン等(以下「本コンテンツ」といいます)に関する著作権、商標権その他一切の知的 財産権は、当社または当社に利用を許諾した正当な権利者(以下「権利者」といいます)に帰 属します。
2.当社は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスおよび本コンテンツに関する当 社または権利者の知的財産権等に関し、ユーザーに対して、いかなる権利も許諾するものでは ありません。 ユーザーは、本コンテンツを無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公 衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、頒布、出版および営業使用等を行ってはな らないものとします。
3.本サービスの公式サイトおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社に帰属 しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サービス公式サイトまた は本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザー は、いかなる理由によっても当社の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、 逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしない ものとします。ただし、発信者が提供した写真等の素材や記事の対象となる商品またはサービ スについての権利は、発信者に留保されるものとします。
4.本サービス公式サイトまたは本サービスにおいて、ユーザーが投稿その他送信を行った文章、 画像、動画その他のデータ(前項但書に定めるものも含む)については、当社において、無償 で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)す ることができるものとします。
5.ユーザーは、記事の内容について、当社及びその他の第三者の名誉その他の権利ないし利益を 侵害するものでない限り、記事をインターネットおよび外部SNSサービス上で転載することが できるものとします。また、これら以外の紙面媒体等への転載については、当社の承諾を得る ものとします。
6.ユーザーが、本サービスを通じて当社がユーザーに提供する本コンテンツを本サービスの利用 目的を超えて利用を行った場合、当社は、当該行為の差止めを請求することができ、また、あ わせて、当該行為によって当社に損害が発生している場合には、別途当該損害の賠償請求もで きるものとします。
第29条(広告掲載)
1.当社は、本サービスの提供に付随して、当社または当社に掲載依頼をした第三者の広告や勧誘 等(以下「広告等」といいます)を、本サービスに表示するなど、当社が選択した手段により、 提供することがあります。
2.前項に基づき提供された広告等は、本サービスと一体化された不可分なものであり、ユーザー が本サービスの利用を終了するか、または、当社が本サービスを変更しない限り、その提供は 終了しません。
3.利用者が本サービスのリンク等を通じて弊社以外のサービスを利用する場合には、利用者の責 任で利用するものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第30条(免責)
1.本サービスに関連して、ユーザー同士の間で生じたトラブルに関しては、ユーザーの責任において処理および解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
2.本サービスは、外部SNSサービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するもので はなく、本サービスにおいて外部SNSサービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責 任を負いません。本サービスが外部SNSサービスと連携している場合において、ユーザーは外 部SNSサービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、ユーザーと当該外部SNS サービスを運営する外部SNS事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等につ いて一切の責任を負いません。
3.当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについて も、その動作保証を一切しないものとします。
4.当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないも のとします。
5.当社は、当社の故意、重過失がある場合を除き、ユーザーの逸失利益、間接損害、特別損害、 拡大損害、弁護士費用等を賠償しないものとし、何らかの理由により当社が責任を負う場合で も、当社はユーザーの損害につき、ユーザーが当社に本サービスの対価として支払った総額を 限度額として、それ以上の賠償する責任を負わないものとします。
6.本サービスの基準時間は、本サービスのサーバー、システムで管理する時間とし、実際の時間 や本サービスで表示する時間とは一致しないもしくは動作しない場合があります。ユーザーは あらかじめこれを了解の上で本サービスを利用するものとします。
7.本サービスに対する不正アクセス・ハッキング等のサイバー攻撃、本サービスを運用するハー ドウェアの障害、バグを含むソフトウェアの障害について、当社は合理的な範囲でそれらが発 生しないよう管理いたしますが、保証はできません。また、利用者が独自に契約して利用する インターネット回線との接続障害、自然災害等の不可抗力によって発生した損害についても、 当社は責任を負いかねます。
8.利用者が本サービスに関連して何らか損害が生じた場合であっても、当社は利用者がそれによ り直接かつ通常生じる範囲内の損害に限り責任を負い、その他の特別損害については責任を負 いません。また、いかなる場合においても当社が利用者に対して負う責任の総額は、当社に対 しお支払いいただいた本サービスにおけるプラットフォーム利用料の過去1年間における合計 累積額または10,000円のいずれか低い金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失 によって発生した損害については、この上限を適用するものではありません。
9.当社は、発信者が投稿した本サービス上の記事の中に、コンピュータウィルス等有害なものが 含まれていないことを保証するものではありません。また、発信者が投稿した本サービス上の 記事、ファイル等から、利用者のコンピューター、ソフトウェアその他の機器がコンピュータ ウィルス等有害なものに感染した場合であっても、当社は、それにより利用者に生じた損害に ついて、一切責任を負いません。
第29条(地位の譲渡等)
1.ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用規約上の地位または本規約に基づく権利 若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはでき ません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用規約上の 地位、本規約に基づく権利および義務並びにユーザーの登録情報その他の情報を当該事業譲渡 の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め 同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社 分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第30条(テランタのシンボルマークの利用規約)
テランタのシンボルマーク(ロゴ)は、本サービスの認知度向上を目的として第三者が使用する 場合は当社の同意を必要としませんが、以下の事項のようなケースは当社の事前に同意を必要とします。
(1)利用者のキャンペーン及び商用等の利用により使用する場合は、本サービスがスポンサー及 び支援等として関わっていないことを明記する必要があります。
(2)シンボルマークの色変更及び変形、反転等の加工をすることで本サービスのブランドイメージに対し損害を与える、または第三者が誤解を生じるようなデザインに変更することはできません。
第31条(一部無効等)
1.ユーザーに対する当社からの通知または告知は、本サービス上での掲示またはその他当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の通知または告知を本サービス上での掲示またはその他当社が適当と判断する方法で行っ た場合には、掲示または送信行為等を行った時をもって、ユーザーに対する通知または告知が なされたものとします。
3.当社からの通知を、当社に登録されたメールアドレス等に送信することにより行う場合は、通 常到達すべきときに、利用者に通知が到達したものとみなします。
第32条(一部無効等)
1.本規約の一部の規定の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当 該規定は元の意思にできる限り沿うように解釈されるものとし、当該規定の無効部分以外の部 分および本規約のその他の規定は有効とします。
2.本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本 規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。
第33条(準拠法及び合意管轄)
1項 本規約の準拠法は日本法とします。
2項 本規約に関して紛争が生じた場合、長野地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としま す。
第34条(分離可能性)
本規約の規定の一部が無効または執行不能であるとされた場合でも、本規約の全体の有効性には 影響がないものとし、当該無効または執行不能の部分については、 当該部分の趣旨に最も近い有 効な規定と置き換えるものとし、本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。
以上
制定:2023年02月10日(旧アイターミナル) 改定:2024年11月20日(テランタ)
個別規定 チケット販売
第1条(販売方法)
テランタサービス上のオンラインショップ(以下、「テランタマーケット」という。)に掲載の 商品は、当社の自主企画または公演の主催及び運営会社(以下「興行主催者」という)より、そ の販売方法の指示に基づき、チケット販売の業務を当社に委託または運営会社自らの出品により 販売されております。
第2条(電子チケット発行システム)
ユーザーがテランタマーケット上で購入したチケットは、電子チケットとしてユーザー自身のマイ ページ及びご登録のメールアドレス宛にチケットの詳細(入場用QRコードを含む)をお送りして おります。ユーザーは、チケット詳細に記載または興行主催者と事前に取り決めた日にちに、当 該チケットの詳細を掲示することで利用することができます。
第3条(チケットの取替・変更・キャンセル)
お客様のご希望で購入決定されたチケットは、理由の如何を問わず、取替・変更・キャンセルはお 受けできません。なお、当社で購入されたチケットはクーリングオフ対象外です。
第4条(一般販売の終了・追加販売)
販売期間中であっても販売予定枚数に達した時点で個々の興行毎に販売を終了いたします。 但 し、興行主催者より追加の販売要請があった場合は、販売を再開することがあります。
第5条(利用料金)
1. お客様が当社にてチケットを購入する場合、チケット代金のほか支払いに関わる手数料やチ ケットの引渡しに関わる手数料・システム利用料等(以下「各種手数料」という)、別途サー ビス手数料が必要となります。
2. 当社は当社が適当と判断する方法にてお客様に事前に告知することにより、各種利用料金を追 加や変更できるものとします。
第6条(契約成立)
1.お客様は、当社所定の方法によりお申込みいただくものとします。当該申込みを当社が受領 し、本条2項または3項に示す完了の告知のうち1つでも完了した時点をもって当社のチケット 販売システムの利用契約が成立するものとします。
2.テランタマーケットにてお申込みいただいた場合の告知方法は、申込み完了を確認する画面 (マイページまたはメール)でのご案内、及び申込み完了に関するメールをご登録のメールア ドレス宛にお送りすることとします。
3.弊社の直接管理の及ばない、通信事情、プロバイダー施設等の障害に起因した場合や、メール アドレス等のご登録情報に誤りがある場合、契約成立の成否の確定またはその通知が大幅に遅 れ、または不可能となったとしても、弊社はこれによりお客様または第三者に生じた損害に対 し一切の責任を負いません。
第7条(支払方法)
1.チケット購入に関わる料金のお支払い方法は弊社指定の方法の中からご選択いただくものと し、クレジットカードをお選びの場合は弊社の指定した期日に自動決済してお支払いいただく ものとします。また、場合により支払方法に制限があることがあります。
2.弊社が定める支払方法の変更可能期間を過ぎてからの、お客様の事情による支払方法の変更は 一切行なわないものとします。
第8条(チケットの引渡し)
1.テランタマーケット上に掲載のチケットは、原則当社サービス上で利用できる電子チケットの みとするが、興行主催者によっては紙チケットの選択も可能であり、当該紙チケットの引渡方 法については、複数の引渡方法の中から選択可能な商品があります。選択が可能な場合は弊社 指定の方法の中から申込み時に必ず選択いただくものとし、弊社はお客様の事情による申込み 確定後の引渡方法の変更は一切行わないものとします。また、場合により引渡方法に制限があ り、ご選択いただけない場合があります。
2.申込み確定後でも興行主催者および弊社の都合により引渡方法の変更を行なう場合がありま す。
第9条(宅配便によるチケットの引渡し)
1. 第8条による指定の方法が宅配便による配送の場合は、弊社または興行主催者がお客様指定の 宛先を記載して商品を配送業者に引き渡した時点で、チケット引渡し義務は履行完了とし、そ の商品に関する権利と紛失のリスクはお客様に移ります。但し、お客様がチケットをスムーズ に受取れるよう、弊社及び興行主催者は本条5項に規定する調査を行う場合があります。
2.お申込み時に、配送業者の配送業務時間内に受取可能な住所を登録いただくものとします。な お、申込み確定後、商品を配送業者に引き渡し済みの場合、配送先住所変更時に、追加配送料 をお客様に別途ご負担いただきます。また、不在等によりチケットが弊社に戻ってきた場合の 再配送についても、追加配送料をお客様に別途負担いただきます。追加配送料については、チ ケット受領時に、宅配業者により徴収されます。
3.本条1項の規定に基づき、購入者不在時に指定配達先において購入者以外の方が商品を受取っ た場合でも引渡しは完了したものとし、かかる商品の引渡しについて、弊社は一切責を負わな いものとします。また、お客様の事情で公演日までに受取れない場合でも、弊社は返金等に一 切応じないものとします。
4.お客様はチケット受取時にすみやかに商品を確認するものとし、商品に瑕疵があった場合は、 実際のチケット受取日または宅配業者による不在時配達通知がお客様指定の住所に届くなど、 お客様によるチケットの受取が可能となったと認められる日(以下「受取日」という)から7 日以内、公演日が受取日から7日以内にあった場合は公演日前々日までに申し出ていただきま す。
5.申込み時、またはそれ以降にご案内した配送時期を超えてチケットが未着の場合は、購入時の ご名義人から直ちにお申し出ください。その際には、弊社の判断により合理的な範囲で調査等 を行う場合があります。
第10条(店舗でのチケットの引渡し)
1.第8条による指定の方法が所定のコンビニエンスストアなどの店舗においてチケットを発券・ お受取りされる場合は、弊社指定の期限または公演日までに発券・お受取りいただくものとい たします。なお、発券期限または公演日を過ぎてからの引換えは一切行わないものといたしま す。
2.お客様の事情によりチケットをお受取りになられない場合でも、返金は一切行いません。
第11条(当日会場でのチケットの引渡し)
1.第8条による指定の方法が当日会場にてお引渡しの場合は、お申込みを受けて弊社が完了の告 知を行う時点でお客様に引換方法をご案内しますので、お客様はその方法に従い当日会場にて 弊社指定の時間帯にチケットをお受取りいただくものとします。
2.お客様の事情によりチケットをお受取りになられない場合でも、返金は一切行いません。
第12条(携帯情報端末向けアプリケーションでのチケットの引渡し)
1.第8条による指定の方法が携帯情報端末向けの弊社指定アプリケーションを利用した電子デー タの受信によるチケット(以下「電子チケット」という。)のお引渡しの場合は、お申込みを 受けて弊社がお申込完了の告知を行う時点でお客様にチケット(電子データ)の入手方法をご 案内しますので、お客様はその方法に従い電子チケット(電子データ)を入手し、既定の入場 場所からご入場いただくものとします。
2.お客様の事情によりチケット(電子データ)をお受取りになられない場合、弊社指定アプリ ケーションの削除によりチケット(電子データ)を喪失した場合、公演当日にチケット(電子 データ)を受信した携帯情報端末をお忘れになった場合でも、返金は一切行いません。
第13条(販売の拒否・権利の喪失)
1.弊社では、以下のような場合、チケットの販売をお断りしたり、既に締結されたチケット等の 売買契約を解除させていただくことがあります。
(1)お客様が、弊社の定める事項について虚偽の申告をされた場合、または必要な申告をさ れなかった場合
(2)他のお客様の迷惑になるような行為または弊社の円滑な販売を妨げるような行為をされ た場合
(3)弊社よりご案内の期限内に所定の手続きをされなかった場合
(4)興行主催者および弊社が指定する購入方法をお守りいただけなかった場合
(5)お申込みをされたにもかかわらず、決済を行わない行為をされた場合
(6)その他弊社サービス利用規約に違反した場合
2.前項で、弊社に発生した損害については、損害賠償を請求させていただく事があります。
第14条(チケットの再発行・興行中止時の責任)
興行の内容変更や中止によりチケット代金の払戻しが行われる場合、興行主催者の依頼により、 弊社は、弊社よりご購入いただいたお客様(ご購入名義人)を対象に、払戻し業務の一部を代行 する事があります。払戻し受付期間は、興行主催者より要請のあった期間内とさせていただきま す。所定の受付期間を過ぎてからのお申し出はお受けできません。
第15条(公演中止等による払戻し)
1.興行の内容変更や中止によりチケット代金の払戻しが行われる場合、興行主催者の依頼によ り、弊社は、弊社よりご購入いただいたお客様(ご購入名義人)を対象に、払戻し業務の一部 を代行する事があります。払戻し受付期間は、興行主催者より要請のあった期間内とさせてい ただきます。所定の受付期間を過ぎてからのお申し出はお受けできません。
2.弊社にて払戻し業務を行う場合、お客様がすでにチケットをお受取りであれば、回収後に対応 させていただきます。返金額は、購入時のご名義人に対しては、チケット券面額およびチケッ トの引渡しに関わる手数料・システム利用料、またチケットを弊社に返送していただく場合に は、弊社への返送手数料(実費。但し、上限300円)も含むものとし、それ以外の費用(交通 費・宿泊費・通信費・振込手数料等)は、適用外とさせていただきます。
(1)公演中止となったチケットのご返送に際しては、購入時のご名義人の方がご購入枚数を とりまとめのうえ、お客様番号およびご登録の氏名・住所・電話番号を記入したものを同封の 上、特定記録郵便にて、テランタ運営事務局(チケット裏面または弊社サイト記載)にお送り ください。ご購入名義人以外の方からの返金の申し出につきましては返送時に必ず返金先(氏 名・住所・電話番号)を封筒に記入の上特定記録郵便にてご返送下さい。但し、1つのお申込 みに関しご購入名義人の方が複数回に分けてご返送された場合、2回目以降の返送分に関して はチケット券面額のみのご返金となります。また、ご購入名義人以外の方に対する返金の場 合、チケット券面額以外の各種手数料については返金できない場合がございます。
(2)コンビニエンスストアなどの店舗にてチケットを発券・お受取りされた場合は、購入時 のご名義人の方がご購入枚数をとりまとめのうえ、本条2項(1)のとおりチケットを弊社に返送 していただくか、チケットを発券・お受取りになった店舗にお持ちいただいた場合のみ、ご購入枚数分もしくはその一部の枚数分をチケット単位にて払戻しを行います。 (3)電子チケットをお受取りされた場合は、弊社所定の方法により、お客様がアプリケー ションからチケット(電子データ)を払戻し申請処理することで、本項柱書に記載するチケッ トの回収とさせていただきます。弊社にて払戻し申請記録を取得し、払戻し申請枚数分をチ ケット単位にて払戻しいたします。
第16条(返金方法)
1.返金は、興行中止の場合やその他返金の事由が発生した場合に行います。
2.返金方法は、お客様ご指定の銀行の口座に返金いたします。尚、興行中止等でチケット発券前 の返金においては、クレジットカード決済をされたお客様の場合、クレジットカードでの決済 額と同額の返金額の場合に限り、クレジットカード決済の取消しをもって対応する場合があり ます。その際、クレジットカードの決済取消時期の都合上、決済された翌月以降に利用明細上マイナス表記される場合があります。携帯情報端末向けアプリケーションでチケットをお受け 取りされた場合は、前述のうちいずれか任意の返金方法をお客様が払戻し申請処理をする際に ご選択いただきます。
3.返金時期は、当該チケットが弊社より配送前の場合または店舗や会場等または電子チケットで お客様が当該チケットを受取られていない場合は、返金事由が発生した日から約3週間程度後 となります。また、弊社より当該チケットを発送済みまたは当該チケットをお客様が既にお受 取りの場合は、当該チケットが弊社に到着したことを確認した時点から、約3週間程度後でご 返金いたします。なお、所定の返金手続きをされない場合、ご返金ができませんので、必ずお 手続きいただくものとします。
第17条(転売の禁止)
1.興行主催者からの取り決めとして、弊社から購入されたチケットまたはチケット引換え時に必 要な番号は、営利を目的として第三者に転売し、または転売のために第三者に提供する事は禁 止されております。ダフ行為や各種メディアを用いて不特定多数に向けて転売行為を行った場 合は、営利目的で行ったものと弊社がみなすことにご同意いただき、本条違反に該当すること をあらかじめご了承ください。 また、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法 律」が適用されるチケットについては、興行主催者の同意のない有償譲渡は禁止されることに 同意いただきます。どのチケットに同法が適用されるかは、弊社所定の方法によりチケットの 購入をお申込みいただく際に表示されます。
2.当該行為が判明した場合、弊社の判断によりお申し込みを無効とさせていただき、会員資格を 喪失させていただく場合がございます。
3.当該行為が判明した場合、興行主催者が自らの判断で購入済みのチケットを無効とし、チケッ ト代金の返金を認めず、入場を認めないことがあります。既に入場している場合には退場を命 じられることもあります。
4.弊社から直接購入された以外の「掲示板・オークション」や「チケットショップ」「購入代行 業者」「ダフ屋」等から購入したチケットのトラブルについては一切の責任を負いません。
第18条(チケットについての免責)
5.弊社から直接購入された以外のチケットについては、弊社はその販売責任を負うことはできま せん。
6.通信回線の混雑またはコンピューター・システム上の不慮の事故等により、チケット予約の成 否の確定またはその通知が大幅に遅れ、または不可能となったとしても、弊社はこれによりお 客様または第三者に生じた損害に対し一切責任を負いません。
第19条(チケットの紛失等・発券証明)
1.チケットは金券扱いであるため、紛失などでチケットを所持せずに公演日当日に会場に来場さ れてもご入場はお約束できません。チケットを第三者がお持ちの場合には、当該第三者の入場 が優先されます。
2.チケットを紛失した場合、興行主催者の許諾によりチケットの発券証明を弊社が発行する場合 があります。
3.発券証明書の発行に関する許諾申込みはお客様が直接興行主催者に対して行うものとします。
4.発券証明の有効性は興行主催者の判断によるものとし、発券証明以外の効力は一切ないものとします。
第20条(その他)
上記に定める条項以外に、興行主催者が定める約款や規定がある場合は、それに準じた対応を取 らせていただきます。当販売規定については、弊社の事業内容の変更や興行主催者からの要請等 により、電子メールまたは弊社サービス等で、規約を変更する旨、変更後の規約の内容及び効力 発生時期を予めお客様に告知した上で、条項の変更・追加をする場合があります。
制定:2024年10月20日
個別規定 商品販売
第1条(販売方法)
1.会員は、商品の問い合わせ等があった場合には、その当該問い合わせを行った者に対して、正 式商品名や価格など、取引に必要な情報について回答しなければなりません。
2.会員は、商品の注文があった場合には、当該注文者(以下、「顧客」といいます。)との間で、 商品の送付、代金の決済その他販売に必要な手続きを自らの責任で決定のうえ行うものとし、 当社は一切の責任を負わないものとします。
3.会員は、顧客に対し、取引の当事者は会員と顧客であり、販売等に伴う権利・義務は会員と当 該顧客との間で発生することを明確に表示するものとします。
4.会員は、販売を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表 示防止法、古物営業法、個人情報の保護に関する法律、資金決済に関する法律、消費者契約法、 犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令を遵守しなければなりません。 会員 は、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号その他特定商取引に関する法律で要求される 事項及び当社が要求する事項を、当社の指示に従って表示しなければならないものとします。
5.会員は、顧客との間で商品の販売に関する契約(以下、「販売契約」といいます。)が成立した 場合、販売契約を履行する義務を負うものとし、販売契約成立後に利用契約が終了した場合で も、販売契約を履行する義務を免れないものとします。
6.会員は、顧客との間で、商品の不着、到着遅延、瑕疵その他に関する紛争が生じた場合、又は 第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権若しくは人格権等に関する紛争が生じた場合に は、すべて会員の責任と負担において顧客が著しく不利にならないように適切に解決するもの とします。また、当社が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、 会員はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸 経費を当社に支払うものとします。
7.当社は、会員と顧客その他の第三者との間の商品の不着、到着遅延、瑕疵、著作権、商標権等 の知的財産権若しくは人格権等に関する紛争若しくは顧客によるクレジットカードの不正利用 その他不正取引(以下、「不正取引等」といいます。)が生じた場合若しくは不正取引等が生 じた疑いがある場合について、会員の同意を得ることなく、当該顧客又は当該会員に関する紛 争、不正取引等に関係する第三者(警察等の司法機関を含みますが、これに限られません。) に対し、会員又は顧客に関する情報提供、当該紛争、不正取引等に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。
8.会員は販売を行うことに関し、以下の事項を遵守するものとします。
(1)会員の作成した販売条件や商品等の説明等を含む広告の表示内容に虚偽がなく、当該表 示内容に基づく瑕疵のない商品等の販売、提供を行うこと。
(2)顧客に対し、購入の申込み、承諾の仕組みを明示し、顧客が取引の成立時期を明確に認 識できる措置を講じること。
(3)顧客との契約上のトラブルが発生した場合、信義則に反して一方的に顧客が不利になら ないように取り計らうものとし、会員が責任を取り得ない範囲について顧客が理解できるよう 明示すること。
(4)当社からの求めがある場合、直ちに会員自身の本人確認書類(運転免許証、パスポート を含みますが、これに限られません。)その他当社が求める情報、資料を提出すること。
第2条(登録禁止商品)
会員は、本サービスの利用にあたり、危険物等当社が登録禁止商品として定める商品を登録して はなりません。
第3条(決済手段の提供)
1.会員は、本サービスを利用して販売した商品の代金(以下、「商品代金」といいます。)の決 済に関し、当社又は当社と提携する第三者の提供する決済手段(支払区分は当社が別途指定し たものとします。)を利用しなければなりません。ただし、当社は、当該決済手段を利用させ ることが適切でないと合理的に判断した場合は、決済手段の全部又は一部を利用させないこと ができるものとし、当該措置により会員に生じた損害に関し、当社に故意又は重大な過失がな い限り、責任を負いません。
2.会員が前項の決済手段を利用する場合において、会員は、本サービスのシステム上において商 品の発送を確認できることとなった日の翌日から7日の間に顧客その他の第三者からクレーム がなされなかった場合に限り、当社に対して本件代金の支払いを請求する権利を取得するもの とします。なお、一部の決済手段については、販売契約が成立してから60日間商品の発送を確 認できなかった場合、商品が発送されたものとみなします。
3.当社は、前項に基づき本件代金の支払いを請求する権利を取得した会員からの支払い請求を受 けた場合、別途当社が定める期間が経過した後、会員に対する支払いをするものとします。但 し、本件代金から本サービス利用手数料(第4条第1項に定義されます。以下同じ。)、第4条 第3項に定める商品配送サービス利用料を控除した金額が、本条第15項に定める費用の金額以 下の金額である場合には、会員は本件代金の支払い請求をすることはできないものとします。
4..販売契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失った場合(決済事業者等(第5条第1 項に定義されます。以下同じ。)が定めるチャージバック事由その他の当社に対する支払いの 拒絶又は返還事由に該当する場合を含みます。)、それと同時に会員・当社間の商品代金債権 譲渡契約(第5条第1項に定義されます。以下同じ。)も遡及的に効力を失うものとし、会員 は、速やかに当該販売契約に関連して当社が会員に対して支払った金額(本件代金を含みま す。)を返金しなければなりません。この場合、当社は、当社の裁量で当該返金の額を、会員 に対して支払われるべき金額から控除することができるものとします。
5.本条第2項及び第3項の規定にかかわらず、販売契約が解除、取消し、無効等の理由により効力 を失うことが予想される場合、決済事業者等が定めるチャージバック事由その他の当社に対す る支払いの拒絶又は返還事由の発生が予想される場合その他会員・当社間の商品代金債権譲渡 契約の効力が本条第4項の規定により失われる可能性があると当社が合理的に判断した場合、 かかる当社の判断が変更されるまで当社は当社の裁量により会員に対する本件代金の支払いを 留保することができ、会員は予めこれに同意するものとし、当社から会員に対して本件代金の 支払いを行っていた場合は、会員は当該本件代金を当社に返金しなければならないものとしま す。当社は、本項に定める措置により会員に生じた損害に関し、一切責任を負いません。
6.会員は、サービス等の無形物を販売する場合であって、当社又は決済事業者等の求めがある場 合、サービス等の提供を行ったことを証明しなければなりません。当社は、当社又は決済事業 者等が会員によるサービス提供が行われたと合理的に判断できない場合、当社の裁量により、当社が会員に対して支払うべき金銭等(本件代金を含みます。)について、違約金として没収又は顧客に返金することができるものとします。
7.会員が本条第1項に定める決済手段を利用する場合において、会員と顧客が共謀している等当社が当該会員の取引を不当と判断した場合には、当社は、会員・当社間の商品代金債権譲渡契 約の解約、支払いの拒否、会員資格の停止、除名等の措置をとる場合があるものとし、会員は 予めこれに同意するものとします。この場合、会員は当該取引が不当でないことを示す資料を 当社が認める内容で提出しない限り、本条に定める支払いを受けることができないものとしま す。当社は、本項に定める措置により会員に生じた損害には一切責任を負いません。
8.当社から会員に対しての支払いを行う場合、当社は、会員から指定があり、かつ、会員に対す る支払を行う口座として適切であると当社が認めた口座(以下、「指定口座」といいます。) に対して支払いを行うものとします。会員は、自らの名義以外の口座を指定口座として指定す ることはできないものとします。指定口座の適切性に疑義があると当社が判断した場合、当社 は会員に対する支払いを留保することができるものとし、これにより会員に発生した損害につ いて当社は一切の責任を負わないものとします。
9.会員は、当社に対し本条第2項の請求を行う場合、事前に当社所定の手続きによる電話番号認 証を行わなければならず、電話番号認証がされていない場合、当社は会員に対する支払いを留 保することができるものとし、これにより会員に発生した損害について当社は一切の責任を負 わないものとします。
10.会員が本条第1項に定める決済手段を利用する場合、会員は、販売に関する一切の資料、証跡 その他当社が指定したものを5年間保管したうえで、決済事業者等(決済事業者等から当社が 要請を受けた場合には、当社を含む。以下本項において同じ。)から求められた資料等を提出 する等、決済事業者等及び当社の指示に従って、決済事業者等による調査に協力するととも に、当該決済事業者等から業務の是正要求があった場合にはこれに応じるものとします。
11.会員が本条第1項に定める決済手段を利用する場合、当該決済手段を利用した商品の所有権は 決済事業者等に移転するものとします。
12.会員が本条第1項に定める決済手段を利用する場合、当社と決済事業者等との間の契約が終了 したとき、及び同契約に基づき決済手段の停止が必要となるときなどにおいて、会員は、当該 決済手段を利用することができなくなることを予め同意するものとします。
13.会員が本条第1項に定める決済手段を利用する場合、会員は、顧客が販売契約の相手方として 不審と思われる場合には、商品の発送又はサービス等の提供を行わないものとします。
14.会員が本件代金の支払いを請求する権利を取得した時点から180日が経過した場合、当社は指 定口座に対して本件代金の支払いを行います。なお、本条第3項、第5項、第7項、第8項又は 第9項に基づき当社が支払いを留保等した場合、留保等した期間も経過期間に含まれるものと します。
15.当社から指定口座に対して行う支払いに係る振込手数料その他の費用は、会員が負担するもの とします。
16.指定口座が複数ある場合、当社は、当社の判断に基づきいずれかの指定口座に対して支払いを 行うことができるものとします。
17.当社から指定口座に対して支払いを行うことにより、当社の会員に対する支払債務は消滅する ものとし、会員が指定口座を誤って指定した場合でも同様とします。会員が指定口座を誤って 指定したことにより会員に発生した損害について当社は一切の責任を負わず、会員が指定口座 を誤って指定したことにより発生する組戻手数料その他一切の費用は、会員が負担するものと します。
18.本条第14項において、会員が本件代金の支払いを請求する権利を取得した時点から180日が 経過した時点で以下の各号のいずれかに該当する場合、会員は当該本件代金の支払いに係る支 払請求権を放棄したものとみなされ、当該支払請求権は消滅するものとし、これにより会員に 発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)指定口座が指定されていない場合
(2)指定口座の適切性に疑義があると当社が判断した場合
(3)指定口座について、事前に当社所定の手続きによる電話番号認証が行われていない場合
(4)当社が指定口座に対する支払いを行おうとしたにもかかわらず、当社の責めに帰すべき 事由なく、かかる支払いが正常に完了しない場合
(5)本件代金から本サービス利用手数料及び商品配送サービス利用料を控除した金額が本条第15項に定める費用の金額以下の金額である場合
第4条(本サービス利用手数料)
1.会員は、本サービスの利用の対価として、サービス利用料やその他当社が定める利用料(以下 「本サービス利用手数料」といいます。)を支払うものとします。
2.当社は、前項の本サービス利用手数料を本件代金から控除することにより、会員から支払いを受けることができるものとします。
3.会員は、当社が本サービスに関連して提供する商品配送サービスを利用し顧客に対し商品を配 送する場合、商品配送サービス利用料を支払うものとします。
4.当社は、前項の商品配送サービス利用料を本件代金から控除することにより会員から支払いを 受けることができるものとします。
第5条(会員・当社間の商品代金債権譲渡等)
1.会員は、当社に対して、販売契約に基づき商品代金債権が成立した時点で、販売契約に基づく 会員の顧客に対する商品代金債権を当社に譲渡するものとし(以下、この譲渡に係る契約を 「会員・当社間の商品代金債権譲渡契約」といい、当該契約に基づき当社が会員に支払う代金 を「本件代金」といいます。)、また、当社が当該商品代金債権を決済事業者又は収納代行業 者等(以下「決済事業者等」といいます。)に譲渡することや当該商品代金債権に係る金銭を 代理受領する権限を付与することに同意するものとします。ただし、顧客が決済方法として後 払い決済を選択した場合には、当社が当社の定める方法により会員が顧客に商品を配送したこ とを確認した時点で、販売契約に基づく会員の顧客に対する商品代金債権を当社に譲渡するも のとします。
2.前項の場合、会員は、当社に対してのみ第3条に従って商品代金を請求することができ、顧 客、決済事業者等に対しては商品代金その他の金員を請求することはできないものとします。
第6条(届出事項の変更等)
1.会員は、入会申込の際に当社に届け出た事項に変更のあった場合は、遅滞なく当社所定の様式 により届け出るものとします。
2.当社からの会員に対する通知は、会員が当社に申請した連絡先に発信することにより、会員に 通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。
3.会員は、当社から要求された場合には、直ちに会員自ら(会員が法人である場合には代表取締 役等当社が指定する者)の身分を証明することができる書類を当社の指示に従って当社に提供 しなければならないものとします。
第7条(退会)
1.会員は、当社所定の手続きにより退会することができます。
2.会員が死亡した場合その他本人の会員資格の利用が不可能となる事由があったときは、当社は、当該会員がその時点で退会したものとみなし、メールアドレス及びパスワードを利用できなくするものとします。但し、退会時において未済の取引がある場合は、会員は速やかにこれ を完了させるものとし、その完了後に退会が認められるものとします。
3.本利用規約に別段の定めがある場合を除き、退会の時点で当社が会員に支払うこととなってい た金銭等については、当社所定の手続を行うことにより、退会後1ヶ月間に限り支払いを受け ることができるものとし、かかる期間が経過した後は、当社は自らの裁量により、違約金とし て没収又は顧客に返金することができるものとします。
第8条(役務提供)
役務を商品として提供している会員は、その役務提供者、実施時期、実施場所等の具体的な内容 を明記する必要があります。会員がかかる明記を怠っている、若しくは会員自らが顧客となる自 己取引を行っている等当社が当該役務提供の商品提供を不当と判断した場合には、当社は、第3条 に定める支払いの拒否、会員資格の停止、除名等の措置をとる場合があるものとし、会員は予め これに同意するものとします。なお、当社は、会員と顧客が同一のIPアドレスである場合には、自 己取引を行っているものとみなすことができます。また、当社は、支払いの申し出に対し、顧客 のサイン等の入った役務提供の完了を証明する書類の提示を求める場合があり、この場合、会員 は当該書類を当社が認める内容で提出しない限り、第 6 条に定める支払いを受けることができな いものとします。当社は、本条に定める措置により会員に生じた損害には一切責任を負いませ ん。
第9条(情報の保存)
会員は、本サービスを利用するにあたり、自らの責任で自らの商品の販売に必要な情報について のバックアップをとらなければなりません。当社は、当該情報が消滅した場合でも、一切の責任 を負わないものとします。
第10条(禁止行為)
会員は、本サービスの利用において、以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれがあ る行為をしてはならないものとします。
1.本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者(決済事業者等を含みます。以下本条において同じ。)又は本サービスの知的財産権(著作権、意匠権、特許 権、実用新案権、商標権、工業所有権等)及びその他の権利を侵害する行為(偽ブランド品の 販売を含みます。)、また侵害する恐れのある行為
2.本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者又は当社の財 産、信用、プライバシーを侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
3.本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者又は当社に不利 益を与える行為、又はその恐れのある行為
4.本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、当社が本サービスの運営を委 託した者その他の第三者又は当社を誹謗中傷する行為、又は不快感を抱かせる行為
5.他の本サービス利用者その他の第三者の個人情報の売買又は譲受にあたる行為、又はそれらの 恐れのある行為
6.公序良俗に反する行為(盗品、わいせつな商品、脱法ドラッグその他人体、健康に影響を及ぼ す商品の取引を含みます。)、その恐れのある行為、又はそれを助長する行為
7.公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者その他の第三者に提供する行為
8.猥褻な情報及び未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受又は掲載する行為、それ
らを助長する行為
9.資金洗浄、マネーロンダリング、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
10.特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約その他法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為
11.本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は当社の信用・名誉等を毀損する行為
12.コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用、又は提供する行為
13.他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為
14.本サービスのE-メールサービスを利用して無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反しE-メール等を送信する行為、又は事前に承認していない送信先に対するメール配信行為
15.IPアドレス、アカウント、パスワード、E-メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
16.本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
17.インターネット上で、他の本サービス利用者その他の第三者又は当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
18.サーバその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為
19.本サービスにおいて、事実に反する、又はその恐れのある情報を提供する行為
20.日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
21.選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為
22.本サービスと同種、又は類似の業務を行う行為
23.本サービスにおいて登録禁止商品を販売する行為
24本サービスに関連して、特定商取引に関する法律上の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引を行う行為
25.営業目的を有し、又は営業として本サービスを利用する行為
26.顧客又はその関係者が商品等を換金すること、又はその目的があることを知っていながら行う行為
27.顧客との間に紛議が発生するおそれ、クレジットカード等の不正利用が発生するおそれがあると当社が判断する行為
28.実態のない取引を行う行為
29.資金移動を目的とする行為(貸金取引を含みます。)
30.商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他有価証券の売買等(電子マネー又はプリペイドカードのチャージ等を含みます。)を行う行為
31.許認可等が必要となる取引のうち、許認可を取得したうえで、当社にこれを証明する関連証書類を提出していない取引を行う行為
32.その他当社が不適当と判断する行為
第11条(本サービスの責任の範囲、免責事項)
1.当社は、会員が本サービスを利用する際に、コンピュータウィルスなど有害なプログラム等に よる損害を受けないことを保証しないものとします。
2.当社は、会員が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、 その動作保証を一切しないものとします。
3.当社は、本サービス上で提供するデザインテンプレート等について、会員がHTMLを編集した 場合には、その動作保証を一切しないものとします。
4.当社は、会員が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものと します。
5.当社は、会員が本サービスを利用することにより一定の売上を得ることができることを保証す るものではありません。
6.会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令(特定商取引に関する法律を含 みますが、これに限られません。)、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と 費用に基づいて調査するものとし、当社は、会員による本サービスの利用が、会員に適用のあ る法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
7.当社は、いかなる場合でも、会員の逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用そ の他の通常かつ直接の損害以外の損害を賠償しないものとします。
8.会員との間、若しくは会員と第三者(顧客を含みますがこれに限られません。)との間で生じ たトラブルに関しては、会員の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項に ついて一切責任を負わないこととします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこ の限りではありません。
9.当社は、本サービスの一時停止・サービス変更・中止に伴い会員及び第三者が被った不利益・ 損害に関して一切責任を負わないこととします。
10.当社は、本サービスの利用によって会員若しくは第三者が被った不利益・損害に関して一切責 任を負わないこととします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではあ りません。
11.会員が本サービスを利用してデジタルコンテンツを販売する場合、会員は自分の費用と責任で コピープロテクト等の販売するデジタルコンテンツの知的財産権を保護する措置をとるものと し、当社はこれにおいて一切の責任を負わないこととします。
12.会員は、本サービスを利用するに当たっては、自己の責任において当社がホームページ等にお いて提示している利用方法を確認するものとし、会員の操作ミスについて当社は一切の責任を 負わないものとします。
制定:2024年10月20日